刑事責任は何歳から？日本の年齢基準（14歳）と未成年の犯罪の扱いをわかりやすく解説

ニュースで「未成年による事件」という言葉を聞いたとき、 「子どもが犯罪をしたらどうなるの？」 「何歳から刑罰を受けるの？」 と疑問に思ったことはありませんか。

結論から言うと、日本では刑事責任が問われるのは14歳からです。

つまり、どんな犯罪であっても14歳未満の子どもには刑罰を科すことができません。

ただし、誤解されがちですが、14歳未満が犯罪をしても何も起きないわけではありません。 警察や児童相談所、家庭裁判所が関わり、子どもの更生を目的とした対応が取られます。

この記事では

• 刑事責任とはそもそも何なのか
• なぜ日本では14歳なのか
• 未成年の犯罪はどのように扱われるのか

といったポイントを、法律の仕組みと心理学の視点を交えながら、できるだけ分かりやすく整理していきます。

年齢ごとの制度をまとめて確認したい場合は、 年齢でできること一覧ツール もあわせて活用してみてください。

刑事責任は何歳から？日本では14歳から

まず最初に、結論を整理しておきましょう。

日本の法律では、刑事責任を問える年齢は14歳以上です。 この年齢に達して初めて、犯罪をした場合に刑罰（懲役・罰金など）を科すことが可能になります。

このルールは刑法で定められており、日本の刑事制度の基本となる考え方です。

刑事責任とは？簡単にいうと何か

刑事責任とは、犯罪をした人が刑罰を受ける責任のことです。

たとえば次のようなものが刑罰です。

• 懲役
• 拘禁刑・禁錮系の刑罰
• 罰金
• 拘留

犯罪をしたとしても、すべての人が必ず刑罰を受けるわけではありません。 法律では責任能力という考え方が重要になります。

責任能力とは、簡単に言えば 「自分がしている行為が悪いことだと理解し、その結果をある程度判断できる能力」 のことです。

もしこの能力が十分でない場合、その人を処罰することは適切ではないと考えられています。

その代表例が、一定年齢未満の子どもです。

日本の刑事責任年齢は14歳

日本の刑法41条では、 「十四歳に満たない者の行為は、罰しない」 と定められています。

つまり、法律上は14歳未満の子どもには刑事責任がないとされています。

一方で、14歳以上になると刑事責任を問われる可能性が生まれます。

たとえば14歳以上の未成年が犯罪をした場合、次のような流れになります。

• 警察による捜査
• 家庭裁判所への送致
• 少年審判
• 保護処分または刑事処分

ただし、成人と同じ扱いになるわけではありません。 日本では20歳未満は「少年」とされ、少年法という特別な法律が適用されます。

少年法の大きな目的は、単なる処罰ではなく更生（立ち直り）です。

なぜ14歳なのか（法律と心理学の視点）

では、なぜ日本では14歳という年齢が基準になっているのでしょうか。

ここには法律だけでなく、子どもの発達や心理面への考え方が関係しています。

大きな理由としては、次のようなものが挙げられます。

• 善悪や社会ルールを理解する力がある程度育つ時期だから
• 行為の結果を予測する力が思春期前後に発達してくるから
• 教育・保護と処罰の境界線として一定の区切りが必要だから

14歳という数字は、一見ただの法律上の基準に見えますが、 実際には子どもの成長や判断能力を考慮して設けられた大きな線引きなのです。

14歳未満が犯罪をした場合はどうなる？

「14歳未満は刑事責任がない」と聞くと、 「じゃあ犯罪をしても何も罰がないの？」 と思う人も多いかもしれません。

しかし実際にはそうではありません。

14歳未満の子どもが犯罪行為をした場合でも、警察や児童相談所などの機関が関わり、 社会復帰や更生を目的とした対応が取られます。

刑罰こそ科されませんが、問題行動があった場合は、家庭環境や教育状況なども含めて総合的に判断され、必要に応じて専門機関による支援や指導が行われます。

14歳未満は「触法少年」と呼ばれる

日本の法律では、14歳未満で犯罪行為をした子どものことを触法少年（しょくほうしょうねん）と呼びます。

触法少年とは簡単に言うと、 本来なら犯罪になる行為をした未成年（14歳未満） を指します。

たとえば次のような行為です。

• 万引き
• 暴力事件
• 器物損壊
• いじめによる暴行

これらは大人が行えば明確な犯罪になります。 しかし14歳未満は法律上、罪を犯したことにならないと整理されます。

触法少年の対応（警察・児童相談所・家庭裁判所）

触法少年の事件では、主に警察・児童相談所・家庭裁判所が関与します。

基本的な流れは次の通りです。

• 警察が事情を確認する
• 必要に応じて児童相談所へつなぐ
• 場合によっては家庭裁判所で保護的な判断がされる

この段階では、単なる犯罪として扱うのではなく、 子どもの生活環境や家庭状況に問題がないかという視点が重視されます。

児童相談所の措置

児童相談所では、子どもの状況に応じてさまざまな対応が取られます。

たとえば、

• 家庭への助言や指導
• 学校との連携
• 福祉施設や児童自立支援施設での支援

といった形です。

つまり、14歳未満の場合は 「罰すること」ではなく「立ち直りを支援すること」 が制度の中心になっています。

14歳以上の未成年（少年）が犯罪をした場合

14歳以上になると、刑事責任を問われる可能性が生まれます。 ただし、大人と同じ刑事裁判になるとは限りません。

日本では20歳未満の人は「少年」として扱われ、少年法という特別な法律が適用されます。

少年法の大きな目的は、単なる処罰ではなく更生です。 そのため、少年事件では大人の刑事事件とは異なる手続きが取られます。

少年法の対象は20歳未満

少年法では、20歳未満の人を少年として扱います。

つまり、たとえ18歳や19歳であっても、原則として少年法の対象になります。

ただし18歳・19歳は後で説明する特定少年として、従来より責任が重く扱われる仕組みになっています。

少年事件の基本的な流れ

14歳以上の未成年が犯罪をした場合、事件は次のような流れで進みます。

• 警察による捜査
• 家庭裁判所へ送致
• 家庭裁判所の審判

そして審判の結果、次のような処分が決まります。

保護観察

比較的軽い事件や、社会の中で更生できると判断された場合は保護観察になります。

保護観察では、保護観察官や保護司の指導・監督を受けながら、家庭や学校などで生活を続けます。

少年院

再非行のおそれが強く、社会内での更生が難しい場合には少年院送致になることがあります。

少年院では、生活指導、教科教育、職業指導などを通じて、再び非行に走らないよう矯正教育が行われます。

児童自立支援施設

比較的低年齢の少年や、福祉的な支援が必要と判断される場合には、児童自立支援施設等送致という形になることもあります。

つまり、14歳以上の未成年が犯罪をした場合でも、 日本の制度では「罰すること」よりも「立ち直らせること」が重視されています。

年齢別｜犯罪をした場合の扱い

刑事責任や少年事件の仕組みを理解するうえで、最も分かりやすいのが年齢ごとの違いです。

このように、日本では14歳・18歳・20歳が大きな区切りになります。

18歳・19歳の犯罪はどう扱われる？（特定少年）

2022年の少年法改正により、18歳・19歳は特定少年という特別な区分になりました。

これは、選挙権や成年年齢の引下げなど、社会制度の変化に合わせたものです。

特定少年とは

特定少年とは、18歳または19歳の少年のことです。

少年法の対象ではあるものの、従来の少年よりも責任が重く扱われる仕組みになっています。

特定少年の特徴

特定少年には、従来の少年と比べて大きく2つの特徴があります。

• 起訴された場合、実名報道が可能になる
• 重大事件では逆送されやすくなる

つまり18歳・19歳は、 「少年法の保護を受けつつ、大人に近い責任も負う」 という中間的な立場にあると言えます。

成人との違い

特定少年と成人の違いを整理すると、次のようになります。

少年犯罪で逮捕されることはある？

「未成年は逮捕されない」と思われがちですが、これは正確ではありません。

結論から言うと、14歳以上の未成年であれば逮捕される可能性があります。

未成年でも逮捕はある

たとえば次のような事件では、警察が必要に応じて少年を逮捕することがあります。

• 強盗
• 暴行・傷害
• 窃盗
• 薬物事件

ただし、少年事件では

• 逃亡のおそれ
• 証拠隠滅のおそれ
• 事件の重大性

などを総合的に見て、逮捕の必要性が判断されます。

逮捕されないケース

少年事件では、逮捕せずに進むケースも少なくありません。

たとえば、

• 比較的軽い事件
• 在宅のまま調査が可能な事件

では、逮捕ではなく在宅事件として処理されることがあります。

少年の場合は、学校生活や家庭環境への影響も考慮されるため、 できるだけ在宅で処理されることも多いのが特徴です。

少年犯罪でよくあるケース（具体例）

少年犯罪というと重大事件をイメージしがちですが、実際には比較的軽いトラブルも多く含まれます。

小学生の万引き

小学生の非行で比較的多いのが万引きです。

この場合、多くは14歳未満なので刑事責任は問われません。 そのため、補導、保護者への連絡、児童相談所との連携などが中心になります。

中学生の暴力事件

中学生になると14歳を超えているケースも多く、暴力事件などでは少年事件として扱われる可能性があります。

その場合は警察の捜査の後、家庭裁判所で保護観察や少年院送致などが検討されます。

高校生の重大犯罪

高校生の年代では、事件によっては刑事裁判になる可能性もあります。

特に殺人、強盗、放火などの重大事件では、家庭裁判所が検察官送致（逆送）を決めることがあります。

世界の刑事責任年齢

刑事責任年齢は国によって異なります。 日本の14歳という基準は、世界的に見ると極端に高いわけでも低いわけでもありません。

このように、刑事責任年齢は各国の社会制度や教育観、子どもの発達に対する考え方によって違いがあります。

少年犯罪の実態データ【整理版】

ニュースでは少年による事件が大きく報道されることがあるため、 「最近は少年犯罪が増えているのでは？」 と感じる人も多いかもしれません。

しかし、統計を見ると印象とは少し違う面があります。

年齢が上がるほど犯罪率は上がりやすい

一般に、犯罪の割合は

• 小学生では少ない
• 中学生でやや増える
• 高校生でさらに増える
• 20代前半で高くなりやすい

という傾向があります。

少年犯罪の割合は全体の一部

少年事件は注目されやすい一方で、犯罪全体の多くは成人によって行われています。 そのため、ニュースの印象だけで「犯罪の中心は少年だ」とは言えません。

再犯防止が重視されている

少年法が更生を重視するのは、再犯防止の観点が大きいからです。

そのため、保護観察、少年院教育、生活指導、職業指導など、 再び非行に走らないための支援が制度の中心に置かれています。

刑事責任年齢に関するよくある質問（Q&A）

Q. 小学生が犯罪をしたら逮捕される？

基本的に、小学生の多くは14歳未満なので刑事責任はありません。 そのため、通常は逮捕ではなく補導や児童相談所との連携など、保護的な対応が中心になります。

Q. 中学生は刑務所に入る？

原則として中学生は少年法の対象であり、通常は保護観察や少年院送致などの保護処分が中心です。 ただし重大犯罪では逆送される可能性があります。

Q. 未成年でも前科はつく？

家庭裁判所での保護処分は、一般に前科とは扱われません。 ただし逆送されて刑事裁判になった場合は、成人と同様に前科が問題になることがあります。

Q. 親に責任はある？

親が自動的に刑事責任を負うわけではありません。 ただし、損害賠償など民事上の責任が問題になることはあります。

Q. 14歳未満でも少年院に入る？

14歳未満は刑事責任がないため刑罰は科されませんが、ケースによっては児童自立支援施設などの保護的措置が取られることがあります。 内容や年齢によっては家庭裁判所の関与もあります。

まとめ｜刑事責任は14歳からだが、未成年は年齢で扱いが変わる

最後に、刑事責任年齢のポイントを整理しておきます。

• 刑事責任が発生するのは14歳から
• 14歳未満は触法少年として扱われる
• 14〜19歳は少年法の対象で、保護処分が中心
• 18歳・19歳は特定少年として従来より重い扱いになる
• 20歳以上は成人として通常の刑事責任を負う

日本の制度は、単純に「犯罪＝すぐ刑罰」という仕組みではありません。 特に未成年の場合は、年齢や発達段階に応じて、処罰よりも 立ち直りと社会復帰 を重視した制度設計になっています。

※本記事の内容は掲載時点の法令・制度をもとに作成しています。法令や運用は変更される可能性があるため、最新情報はe-Gov法令検索、裁判所、法務省などの公的機関でもご確認ください。

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